前回は日本版ＤＭＯ（観光地経営組織）のフロントランナーとして活躍している「せとうちＤＭＯ」の活動を紹介した。今回はＤＭＯの健全な発展に不可欠の要素である安定的で自立的な財源の確保に焦点を当てたい。
欧米のＤＭＯに精通している高橋一夫教授（近畿大学）はＤＭＯの望ましいあり方として五つの要件を指摘している。
（１）官民共同で設立され、地域に持続的な経済効果をもたらす組織であること（２）観光行政との役割分担のもと、与えられた権限に伴う結果に責任を持つこと（３）観光地経営に伴う専門性を持つ人材によって経営・業務執行がなされること（４）多様で安定した財源を確保し、ステークホルダーとの良い緊張関係を保つこと（５）観光関連事業者だけでなく、農林水産業・商工業関係者など地域づくりに参画するさまざまな担い手と関わりを持つこと―だ。
さらに高橋教授は、行政とＤＭＯと民間（観光関連事業者）の役割分担を明確にした上で、日本版ＤＭＯの「権限と責任の明確化」が不可欠と指摘している。
広島県はすでに日本版ＤＭＯが抱える諸課題として、（１）法的位置付けがなく、観光地経営の権限がないこと（２）現在のＤＭＯの事業費（国費）が時限的で、安定した特定財源がないこと（３）受益者（特に宿泊事業者）によるガバナンスを効かせる仕組みがないこと―などを重視して、日本版ＴＩＤ法（仮称）の制定を国に対して提案している。
その意図は、（１）ＤＭＯが多様な関係者と協働しながら自らの責任で観光地経営を行える権限の付与（２）中長期的・安定的な財源の確保（３）受益者である宿泊事業者からの賦課金徴収による受益と負担の原則の観点から適切なガバナンスの確保―などである。
米国では１９９２年に初めてＴＩＤ（観光改善地区）制度が導入されている。それ以前には多くの都市が宿泊税をＤＭＯのための財源に充ててきたが、諸都市の財政逼迫が生じるとＤＭＯへの予算削減が行われがちになり、財源確保の不安定性を解消するために、一定のエリア内の宿泊事業者の合意の下で宿泊収入から一定割合の賦課金を徴収する制度を導入した。現在では全米で約１５０のエリアでＴＩＤが施行されている。
広島県の提案による日本版ＴＩＤ法では、宿泊事業者は賦課金納付・理事会参加、行政・議会はＴＩＤ団体認定・賦課金徴収交付・ＤＭＯ監視、ＤＭＯは事業計画策定・事業実施・行政への報告・理事会への報告、理事会はＤＭＯの意思決定・ＤＭＯ監視などの役割を担うことになっている。
観光庁は２０年までに「世界水準のＤＭＯ」を１００法人育成する目標を掲げている。日本版ＤＭＯが「世界水準の観光地経営組織」として健全に発展するためにはＴＩＤによる安定的な財源確保が必要不可欠になる。
（北海道大学観光学高等研究センター特別招聘教授）
